【南海トラフ、埼玉は安全?】震度は、津波はくるか。どうなるのか予想を紹介│備えるべき対策も徹底解説

「南海トラフ地震の発生時、埼玉県は安全ですか?どのくらいの震度が想定されていますか?」
こうしたご質問を頂くことがあります。
埼玉県は内陸県で海に面していないことから、「津波は来ない」という安心感が広がる一方で、強い揺れや液状化、首都圏全体の交通や物流への影響など、生活面へのリスクは小さいものではありません。
そこで本記事では、南海トラフ地震における埼玉県での震度や被害の予想を確認しつつ、新築の際に確認しておきたい地震対策についても具体的に解説します。
合わせて、首都直下地震や富士山の噴火など、南海トラフと関連が心配される現象についてもQ&A形式でご紹介します。

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Contents
そもそも南海トラフとは?

南海トラフとは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む境界部分を指していて、駿河湾から四国・九州沖に至るエリアに広がっています。
また、この南海トラフで発生する地震のことを「南海トラフ地震」「南海トラフ巨大地震」と呼びます。
過去には東海、東南海など複数の震源域で発生して甚大な被害が生じています。
過去の地震の周期から、およそ100~150年ごとに発生するとされていて、今後30年で70~80%程度の確率で地震が起きると予想されています。
埼玉県で想定される震度と被害予測
では、埼玉県においては、どのような震度や被害が予想されているのでしょうか。
政府や自治体が予測、公表しているデータから確認しましょう。
南海トラフで予想される震度

はじめに、南海トラフ地震でどの程度の震度が予測されているのか確認します。
2025年3月に発表された想定では、埼玉県は広い範囲で震度5弱、県南部で5強の揺れが予想されています。

震度5弱~5強の揺れは次のような被害が起きる可能性があります。
- 固定していない家具が倒れることがある
- 補強されていないブロック塀が倒れることがある
また、複数回の揺れが襲った場合には、さらに大きな建物の損傷や倒壊につながる可能性もありますので、南海トラフ地震は埼玉県においても警戒するべき災害といえます。
▶関連記事:【地震で倒壊する家】8つの特徴とは?倒壊の原因、および対策についても解説
液状化、二次災害などその他のリスク

埼玉県では、荒川や中川流域など、低地や埋立地、砂質地盤の土地を中心に液状化が発生する懸念があります。
揺れ自体による被害がない場合でも、次のような被害が発生する可能性がありますので注意しましょう。
- 不同沈下による建物の傾き
- 木造密集地域における火災の発生
- ライフライン損傷による停電や断水
- 道路機能低下による物流の滞り
確認しておきたい「その他の地震」

なお、埼玉県では南海トラフ地震のほかにも、複数の地震が発生する可能性がありますので、合わせて注意が必要です。
- 首都直下地震:30年以内に70%の確率で発生を予測。埼玉県でも震度6弱から6強相当の揺れを想定。
- 断層由来の地震:深谷断層帯・綾瀬川断層、立川断層など、県直下に存在する断層による局地的な強い揺れを想定。
南海トラフに加えて、こうした地震が発生し被害を受けることも想定して地震対策を検討しましょう。
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埼玉県の新築で備えたい「5つの地震対策」
では、埼玉県で各種地震に対応するためには、具体的にどういった備えをすればよいのでしょうか。
主に新築で家を建てる際の対策からご紹介します。
- 建築予定地での被災予測を確認する
- 建物の耐震化で揺れに耐える構造を取り入れる
- 地震後の浸水に強い家づくりをする
- 地震後の火災に強い家づくりをする
- 家具や家電を固定して転倒被害に備える
建築予定地での被災予測を確認する

1つ目は、市区町村が提供するハザードマップで、揺れやすさや液状化の有無、浸水や土砂災害など、発生する可能性のある災害を確認することです。
具体的な震度や液状化の有無、浸水高さなどを確認すれば、どういった対策を取れば被災を防げるのか、効率的に対策を取ることが可能となります。
▶関連記事:埼玉県で地震に強い地域はどこ?検討するべき7つの地震対策も紹介
建物の耐震化で揺れに耐える構造を取り入れる

2つ目は、建物を耐震化して揺れに耐えられる構造にすることです。
たとえば建築基準法で定められる耐震性の1.5倍の強度を持つ、耐震等級3を取得することが挙げられます。
加えて、鉄筋コンクリートなど、大きな地震を受けても損傷を受けづらく、また長期的に強度を保ち続けられる構造を選ぶこともおすすめです。
▶関連記事:鉄筋コンクリート(RC)造は震度7を耐える?倒壊しない家を建てる7つのポイントも解説
地震後の浸水に強い家づくりをする
南海トラフ地震で津波の影響を受けない場合でも、河川堤防の部分的な決壊や内水氾濫によって浸水するケースは想定されます。
土木工事による地盤面の嵩上げや、コンクリート基礎部分の嵩上げ、設備機器の高所への配置といった対策もおすすめです。
特に浸水区域に家を建てる場合は、流出防止も含めて鉄筋コンクリート造の家が安心です。
地震後の火災に強い家づくりをする

地震による二次災害のひとつである、火災に耐えられる構造にすることも重要です。
特に住宅が密集しているエリアに家を建てる場合は、次のような対策を検討しましょう。
- 外壁や屋根への不燃材料の利用
- 防火性の高いサッシや排気フードの利用
- 複数の方向へ逃げられる間取り配置
- 一定の震度でブレーカーが落ちる機構の利用
また、そもそも構造体自体が耐火性を持つ、鉄筋コンクリート造の住まいの利用もおすすめです。
家具や家電を固定して転倒被害に備える

震度5弱、強といった揺れは、特に現行の耐震基準の家ではただちに倒壊に至る可能性は低いです。
一方で、本棚や冷蔵庫、また収納している食器や本といった小物類が落下する危険性はありますので、家具や家電の転倒対策が重要です。
建物以外に備えたい対策も紹介
こうした建物に対する地震対策のほか、南海トラフ地震に対しては複数の対策が考えられます。
食糧や日用品の備蓄

南海トラフ地震や首都直下地震を受けると、電気、水道、ガスといったライフラインが停止する可能性があります。
こうした場合に備えて、上の図のように食料や日用品を一定程度備蓄することが重要です。
経済的な被害への対策
地震による被害を受けたあとは、被害の程度に応じて建物の修復などに一定の費用がかかります。
以下のような対策を検討して、経済的な側面への不安を解消しましょう。
- 地震保険に加入して、建物や家財への補償を確保する
- 被災者生活再建支援制度など、公的支援を確認する
- 修繕費や仮住まいにかかる費用に備えて、生活資金を切り分けておく
そもそも地震による被害を受けた場合に、建物が損傷を受けることのないように、鉄筋コンクリート造のように耐震性が高い建物を導入することもおすすめです。
▶関連記事:鉄筋コンクリートは地震に強い?倒壊リスクや過去の事例を紹介│揺れへの対策まで解説
埼玉と南海トラフに関係する疑問Q&A
記事の終わりに、埼玉県と南海トラフ地震に関連して、頂くことの多い質問に回答します。
Q:首都直下地震とどちらの方が影響は大きいですか?
A.埼玉にとっては首都直下地震の方が揺れの影響は大きいと考えられます。
南海トラフは震源が遠いため震度5前後が中心ですが、首都直下では南部で震度6弱~6強の強い揺れが想定されています。
ただし、どちらの地震も想定であり、実際の震度は発生しなければ分からないことから、いつどんな地震が発生しても問題のない備えを取ることが重要です。
Q:埼玉県は津波の影響を受けることはありますか?
A.埼玉は内陸にあるため直接的な津波被害はありません。
ただし、湾岸地域の機能停止や交通・物流の混乱が波及し、物資の不足や燃料供給の遅れといった間接的な影響を受ける可能性があります。
生活物資の備蓄を整えることが安心につながります。
また、堤防の破堤や内水氾濫といった被害が生じる恐れはありますので、水災への備えも必要です。
Q:富士山の噴火が関わることはありますか?
A.南海トラフ地震と同時に起きる可能性は高くありませんが、火山活動が連動するリスクはゼロではないとされています。

特に富士山噴火では火山灰が首都圏を覆い、交通やライフライン、住宅設備に影響を与える可能性があります。
埼玉でも灰害対策(フィルター保護・屋根荷重管理)を意識することが大切です。
まとめ│埼玉県の南海トラフ対策は「セラ・デザイン」まで

埼玉県は内陸のため津波リスクは低いものの、南海トラフ地震では震度5強前後の強い揺れや液状化・火災・ライフライン寸断といった被害が想定されます。
さらに首都直下地震や周辺断層による揺れの程度によっては、生活や住宅に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
安心して暮らすためには、耐震性の高い住宅設計や災害リスクを踏まえた土地選び、そして日常的な備蓄や経済的な準備が欠かせません。
セラ・デザインでは、WPC工法による強靭な構造と次世代型コンクリート住宅を提供し、災害に強い住まいを実現しています。
埼玉で「家族を守れる家」を建てたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。



