首都直下地震はいつ起きる？「30年以内70％」の意味と今日からできる備えを徹底解説
ミライスタイルライター
「首都直下地震は、いつ起きるのか」
このように疑問や不安をお持ちの方は多いものです。
政府の地震調査では「今後30年以内に70％の確率で発生する」とされているものの、実際にいつ起こるのでしょうか。
本記事では、首都直下地震の発生について、「30年70％」という数字の意味や想定される被害、さらに平時の今だからこそ取れる対策についても解説します。
▶手に届く価格の、次世代型コンクリート住宅は『セラ・デザイン』へ
Contents
結論｜首都直下地震は「いつ」と断定できない
はじめに疑問に対する結論をお伝えすると、首都直下地震は「この日」と発生する日時を断定できない地震です。
ただし、発生する可能性が高いことは示されていますので、「いつか」ではなく「今」備える姿勢が重要になります。
「今後30年以内に70％程度」とされる理由
首都直下地震が起きるとされる「今後30年以内に70％程度」という確率は、政府の地震調査研究推進本部が、過去の地震履歴などのデータを元に評価したものです。
首都圏ではM7クラスの地震が数十年間隔で繰り返し発生していて、今後も同規模の地震が起こる可能性が高いと判断されています。
「30年以内70％」の正しい読み方
政府が発表している「今後30年以内に70％程度」という数値について、これは「30年以内に必ず起きる」という意味ではなく、発表時点から30年間のどこかで発生する確率が70％ということです。
明日起きる可能性も、30年経過しても起きない可能性も含まれます。
それでも、日本で発生が予想されている地震の中では発生確率が高く、また被害の規模も大きな地震ですので、発生する前提で備えることが大切です。
地震は予知できるのか（前兆の有無）
「地震は予知できるのか」「地震に前兆はあるのか」
こうした疑問をお持ちの方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、地震の正確な予知はできず、必ず地震が起きるという前兆はありません。
気象庁も、地震の発生時刻や場所、規模といった詳しい特徴を事前に特定する技術は確立していないと発表しています。
予知や前兆に振り回されるよりも、いつ起きてもよいように現実的な対策を施すことをおすすめします。
▶関連記事：首都直下型地震で助かるには？7つの対策を専門家が解説│発生確率や被害の想定など確認したいポイントもご紹介
首都直下地震とは｜東京「直下」とは限らない
首都直下地震と聞くと、東京の真下で発生するイメージを持たれがちですが、東京の直下だけで発生する地震を指す訳ではありません。
一般的には、東京以外の県も含めた神奈川、千葉、埼玉を含む地域で発生する、M7クラスの内陸地震やプレート境界付近の地震を総称しています。
中でも被害が深刻化しやすいとされるのは「都心南部直下地震」です。
都心南部は住宅やオフィスが密集し、行政や経済、交通や通信などの中枢機能が集中しています。
このため、火災の大規模な延焼、帰宅困難者の大量発生、都市機能の停止といった二次災害が起こりやすいことが想定されています。
一方で、別の場所を震源とする地震が起きる可能性もありますので、首都圏の東京以外のエリアでも地震対策は必須といえます。
▶関連記事：首都直下型地震で安全な地域・都県とは？関東エリアの被害想定、個人でできる対策も解説
首都直下地震が起きたらどうなるのか、被害想定を確認
実際に首都直下地震が起きた場合、どうなってしまうのでしょうか。
政府が発表している被害想定を確認しましょう。
地震の揺れによる被害
- 全壊家屋：約17万5,000棟
- 建物倒壊による死者：約11,000人
- 建物被害に伴う要救助者：約72,000人
市街地火災の多発と延焼
- 焼失：約412,000棟
- 死者：16,000人
インフラやライフライン等の被害
- 電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況
- 通信：固定電話、携帯電話とも、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性
- 上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない
- 交通：地下鉄は1週間、私鉄と在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性
- 主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用
- 都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生
このように、多岐にわたる被害の発生が予想されています。
注目するべきは、地震の揺れに加えて、火災による焼失、電気や通信、上下水道といったライフラインに多大な影響があることです。
単に揺れに備えることに加えて、その後に発生する二次災害にも備える必要があります。
自宅の安全性を高める｜住まいの点検、検討ポイント
首都直下地震では自宅の安全性が、生存率やその後の行動につながります。
このため、首都直下地震に備える際はお住まいに対する地震対策が欠かせません。
新築住宅：耐震等級3やRC造の検討
これから新築住宅を建てる方は、設計や建築の段階だからこそ実現可能な高い耐震性を確保できる点が最大のメリットです。
地域によっては震度7が予想されている首都直下地震を想定する場合は、建築基準法で定める耐震性能の1.5倍の耐震性を誇る、耐震等級3がひとつの目安です。
合わせて、RC（鉄筋コンクリート）造のような強度と耐久性が高い建材を利用すること、柱や壁のバランスよい配置といった設計上の工夫も検討しましょう。
▶手に届く価格の、次世代型コンクリート住宅は『セラ・デザイン』へ
既存住宅：耐震診断と補強
現在お住まいの家、または中古住宅の購入に際して耐震性を高めるには、耐震診断の実施が最優先です。
特に旧耐震基準にあたる1981年6月以前に建てられた住宅は震度5前後の揺れについてのみ検討されていて、首都直下地震クラスの揺れで倒壊、大規模な損傷を受ける可能性があります。
- 壁の量や配置のバランス
- 基礎の形状や状態
- 接合部の金物の有無
- 腐朽やシロアリなど劣化の程度
耐震診断によってこうした点をチェックし、必要に応じて耐震補強を行い倒壊するリスクを下げましょう。
自治体によっては、耐震診断と補強に補助金を交付している例もありますので合わせてチェックすることをおすすめします。
マンション：管理組合で耐震、防災を進める
マンションでの地震対策は個人では限界がありますので、個人に加えて管理組合での取り組みが必要です。
耐震診断の実施状況や新しい基準への対応の確認、必要に応じて耐震改修も実施します。
- エレベーター停止時の対応ルール
- 非常用電源の設置の検討
- 共用部の備蓄の管理
- 住民の安否確認の方法
こうした暮らしに直結する防災上の検討事項もありますので、被災後もマンション内で暮らす「在宅避難」を念頭に地震対策を考えましょう。
感震ブレーカーなどの出火防止対策
共通して必要な対策として、出火防止対策が挙げられます。
首都直下地震では火災に伴う延焼被害が甚大化する可能性が指摘されていて、適切な対策を取ることを求められています。
- 揺れの感知で電気を遮断する感震ブレーカーの設置
- 劣化した配線やコンセント、電化製品の交換
- 初期消火用の消火器の利用 など
「生活が止まる」を前提に｜備蓄、連絡、お金の備え
首都直下地震では、停電や断水、通信障害といった問題が起こる可能性があります。
ライフラインの一時的な停止は避けられないことから、次のような対策を検討しましょう
生活を続けるための備え
- 水や食料（3日分以上が目安）
- 簡易トイレや衛生用品
- モバイルバッテリーや懐中電灯
- 常備薬や救急セット など
家族間の連絡に関する備え
- 災害用伝言ダイヤルの使い方の確認
- 家族の集合場所や安否確認方法の設定 など
お金に関する備え
- 小額紙幣や硬貨を中心にした現金の用意
- 被災した自宅を修繕するための積立 など
まとめ│首都直下地震対策は「今日」から
首都直下地震は、「いつ起きるか」を正確に予測することができません。
しかし、今後30年以内に高い確率で発生するとされている以上、地震が発生する前提で備えることが現実的な向き合い方です。
住まいの耐震性を見直す、火災を防ぐ対策を講じる、最低限の備蓄や家族間の連絡ルールを決める、こうした対策をひとつずつ進めるだけでも、被害は確実に減らせます。
首都直下地震対策は、「知って終わり」では意味がありません。
対策を確認した「今日」から、地震対策を始めてご自身、ご家族の命を守りましょう。
