首都直下型地震で安全な地域・都県とは？関東エリアの被害想定、個人でできる対策も解説
ミライスタイルライター人口が集中して多くの建物が密集する首都圏において、首都直下型地震を不安視する声は多く聞かれます。
「安全な地域はどこ？」「影響が少ない都県は？」といった話題が気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、首都直下型地震の発生確率や被災想定、地域ごとの危険性、個人で取り組める備えといった話題を解説します。
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Contents
首都直下型地震で安全な地域・都県「地域危険度測定調査」から確認
家を建てる場所の安全性を検討する際、「どの地域が地震に強いのか」客観的に判断できる指標は、東京都が実施している「地域危険度測定調査」です。
本調査は、以下の災害に対する危険度を評価するものです。
- 建物倒壊危険度（建物倒壊の危険性）
- 火災危険度（火災の発生による延焼の危険性）
- 総合危険度（2つの指標から、災害時の総合的な危険度を算定したもの）
活用することで、地震発生時の建物の倒壊、およびその後の火災による被災の危険性を確認することが可能です。
こちらの図は、各種危険度を算定した結果を、東京都の地図に落とし込んだものです。
図の中で緑色、または青色で表示されている地域が、地震や火災などの発生時、つまり首都直下型地震が発生した場合でも安全性が高いエリアといえます。
具体的には、沿岸部から皇居、代々木公園に至るエリア、また吉祥寺より西、世田谷区より西といったエリアが安全性が高く評価されています。
こうした地域は街区が整備されていたり、大きな公園が整備されている傾向のある地域で、また建物自体が新しいことも、倒壊や延焼といった被害が広がりにくい理由に挙げられます。
地名から確認できるさらに具体的な安全性の評価は、東京都のホームページで公表されていますので、気になる方は確認してみましょう。
首都直下型地震で安全な地域・都県「各自治体のホームページ」から確認
東京都以外の都県について、首都直下型地震での安全な地域を確認したい場合、各自治体のホームページが役立ちます。
たとえば埼玉県では、首都直下地震に関係する様々な地震に対して被害の想定を実施しています。
各地域における揺れの想定を図示する試みも実施されていて、以下の図のようにご自身のお住まいでどの程度の揺れが想定されているのか確認可能です。
これから家を建てる際に、地震に対して安全な地域を選びたい方は、こうした国や自治体が公表しているデータやパンフレットを参考にしましょう。
▶関連記事：埼玉県で地震に強い地域はどこ？検討するべき7つの地震対策も紹介
「安全な地域」と「危険な地域」の特徴
首都直下型地震では、地域ごとの地盤や街区構造などによって被害が変わります。
一般的に「安全な地域」と「危険な区域」とされる地域の特徴を押さえておきましょう。
安全な地域の特徴（被害を抑えやすい）
- 建物の不燃化済、広い道路など
- 消防車が通りやすく延焼が広がりにくい
- 台地地形など強固な地盤
危険な地域の特徴（被害が拡大しやすい）
- 木造密集、狭隘な道路など（延焼火災が連鎖しやすく、消火活動が遅れる）
- 埋立地や低地など、液状化リスクが高い
それぞれのリスクごとに自治体ではハザードマップを整備していますので事前に確認し、ご自身の住む場所の特性を把握することが、防災対策の第一歩です。
そもそも首都直下型地震とは？発生確率や震源などメカニズムを紹介
▶引用：内閣府 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
改めて、首都直下型地震とは、どういった地震を指すのか確認しましょう。
本地震は、東京都および周辺の地域で発生する、震源が浅く局地的に大規模な揺れを引き起こす地震を指します。
震源が浅いことから、比較的局地的ながら大きな揺れが想定されていて、建物の倒壊や火災、交通や通信の障害などが懸念されています。
首都直下型地震は、30年以内に70％程度、M7クラス（震源近くでは震度7も想定）の揺れが想定されていて、発生前から十分な備えが必要です。
首都直下型地震の被災想定と二次被害について
首都直下型地震では、大きな揺れとそれに伴う二次災害が発生することが想定されています。
具体的には、以下の点に対して警戒する必要があります。
- 震度7クラスの揺れによる建物の倒壊
- 火災、津波、液状化などの二次災害
- 停電や断水、通信障害、道路の寸断 など
中央防災会議防災対策実行会議が実施した被災想定では、さらに具体的に次のとおり人的、物的被害が生じると想定されています。
家屋、人的被害
- 揺れによる全壊家屋：約17万5,000棟
- 建物倒壊による死者：約1万1,000人
- 火災による焼失：約41万2,000棟
- 火災による死者：約1万6,000人
インフラなどの被害
- 電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
- 通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳（回線の混雑）のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
- 上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
- 交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
▶参考：内閣府 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
地震を受けた場合にこうした被害を避けるためには、具体的に事前に対策を練ることが重要です。
▶関連記事：鉄筋コンクリート（RC）造は震度7を耐える？倒壊しない家を建てる7つのポイントも解説
首都直下型地震で助かるには？対策をご紹介
首都直下型地震は、発生前の備えや被災時の行動によって被害を減らすことが可能です。
日頃から以下の対策を取り、生存率や生活の継続性を高めましょう。
- ハザードマップで安全な範囲を確認
- 建物の耐震対策
- 家具や家電の固定
- 食料や日用品の備蓄
- 家族間の連絡手段や集合場所の選定
ハザードマップで安全な範囲を確認
優先的に行いたいことは、自治体が公開するハザードマップの確認です。
- 地震の揺れの程度
- 液状化の発生危険度
- 火災による延焼の可能性
- 津波による浸水可能性
このように複数のリスクを地図上で確認できます。
特に低地や河川沿いなど、液状化や浸水の危険性があるエリアにお住まいの方、これから家を建てる方は、事前の対策が必要です。
▶関連記事：地震発生時、川の近くはどうなる？氾濫・津波逆流の危険性、避難方法など対策を解説
建物の耐震対策
首都直下型地震で命を守るためには、自宅の耐震性能を高めることが最も重要です。
以下のような対策を検討して、揺れを受けても倒壊、損壊しない住まいを目指しましょう。
- 耐震等級3の取得
- 制震、免震装置の導入
- 鉄筋コンクリート造など強固な構造の導入
- シンプルな間取りなど設計上の工夫
- 既存の住まいは耐震診断や耐震リフォームの実施 など
他の地震対策を施しても、自宅が倒壊したり、住み続けられないほどの損傷を受ければ意味がなくなってしまいます。
▶関連記事：【地震で倒壊する家】8つの特徴とは？倒壊の原因、および対策についても解説
家具や家電の固定
建物の倒壊、損傷に加えて、地震時は家具の転倒もリスクになり得ます。
避難経路を塞ぐ、また直撃によってケガをするケースもありますので、以下の対策例のとおり家具や家電を固定しましょう。
- L字金具による固定
- 天井に向けて突っ張り棒の設置
- 家電に対するジェルマットの設置
- 寝室やソファ付近の家具を減らす など
食料や日用品の備蓄
首都直下型地震では、道路の寸断による物流の停止も想定されていますので、個人でも食料や日用品を備蓄することが推奨されています。
たとえば、以下のパンフレットから必要なものをリストアップしてみましょう。
必要な物と量はご家族によって変わりますので、被災時を想定してオリジナルの備蓄品リストを作ることをおすすめします。
家族間の連絡手段や集合場所の選定
被災時は停電や通信の規制によって、ご家族との連絡が取れなくなる恐れがあります。
それぞれ安全な場所に避難して再会できるよう、事前の取り決めがおすすめです。
- 緊急時の集合場所（自宅、避難所など）
- 連絡手段（LINE・SNS・災害用伝言板171）
- 避難ルートの候補を複数選定 など
在宅時に加えて、通勤通学時、また買い物や病院など日常生活の動線を想定して話し合いをしましょう。
まとめ│首都直下型地震対策はセラ・デザインのRC住宅で
首都直下型地震は30年以内に高い確率で発生が想定されていて、事前の対策によって生存率を高めることが求められます。
対策のひとつは「安全な地域を選ぶこと」で、居住地を決める際には、公的機関の情報を参考にすることがおすすめです。
また、安全性の高い地域に住んでも、揺れによって住まいが倒壊、損壊する可能性はありますので対策を検討しましょう。
地震や火災に見舞われても損傷を受けない、強固な家を建てれば、ご自身やご家族の生存率を高められます。
セラ・デザインでは、地震や火災、台風や浸水などあらゆる災害に耐えられる鉄筋コンクリート造の家をご提供しています。
首都直下型地震について不安を抱えている方は、ぜひセラ・デザインにご相談ください。
